弁護士

未成年後見人のことをご存知ですか

 こんにちは。弁護士・社会福祉士・保育士の村松綾子です。

 

 本日、埼玉県子どもの権利委員会委員長の原田茂喜弁護士と、公明党上尾市議会の皆様に、「未成年後見人制度」の説明に伺いました。公明党上尾市議会の皆様も、真摯に耳を傾けて下さいました。

 以下、未成年後見人制度について簡単にご説明をいたします。

 

 未成年後見人制度は、両親が亡くなったり、両親から虐待された子どもたちのための制度です。

 例えば、未成年後見人は、親に代わって、賃貸アパートの契約をしたり、携帯電話の契約をすることができます。

 

 このように、未成年後見人制度は、子どもたちを支える重要な制度です。

 しかしながら、埼玉県では、児童相談所が申立てをした案件のみ、未成年後見人の報酬助成がされており、それ以外は行政の経済的な支援が受けられない状態です。 

 これでは、本当に支援が必要な子どもたちを支えていくことができません。

 

 今後は、未成年後見制度の利用拡大のために、報酬助成の強化が必要です。

 養育能力が低いと思われる家庭で育つ子どもたちが、アパートで暮らす、携帯電話を契約できる等、当たり前の環境を享受できるよう、未成年後見人制度の利用拡大に向けて頑張っていきます。

摂食障害とクレプトマニア

 こんにちは。弁護士・社会福祉士・保育士の村松綾子です。

 

 「摂食障害の女性受刑者、7割が窃盗罪」 ←クリックで別ウィンドウが開きます

という記事が、毎日新聞で掲載されました。以下、記事を引用いたします。

 

 「全国の刑務所に収容されている女性受刑者のうち、食べ吐きを繰り返す等の摂食障害がある受刑者が、2018年に181人いたことが、法務省の特別調査で判明した。

 すべての女性受刑者のうち、窃盗罪は約4割で、摂食障害がある女性受刑者の7割が窃盗罪で収容されている。」

 

 このように、女性の窃盗罪はとても多いです。

 しかしながら、窃盗罪と言っても、純粋にお金のために窃盗をする人もいますが、家庭内のトラブルや摂食障害(過食症や拒食症等)等の精神的な問題から、お金に困っていないのに窃盗を繰り返す「窃盗癖」、いわゆる「クレプトマニア」の女性がいます。

 私自身、クレプトマニアの方の刑事弁護の担当、離婚事件の相談を受けたことが何度もありますが、皆様とても犯罪とはおよそ結びつかない、上品な方が多いです。

 クレプトマニアの方の万引き行為には、刑罰だけではなく、治療が必要です。

 

 弁護士によっては、窃盗癖の知識がなく、通常の窃盗事件と同じような刑事弁護をしてしまうことがあります。私が過去に担当した方で、何度も弁護士に依頼しているにも関わらず、窃盗癖としての刑事弁護をしていただいていない方もいらっしゃいました。

 窃盗癖の方の刑事弁護にあたっては、窃盗癖に詳しい医療機関の通院などの支援が不可欠です。私も必ず、本人と一緒に一度は医療機関を受診するようにしています。

 窃盗の再犯防止に向けては、①一人で買い物に行かない、②大事な人の写真を常に持ち歩く、③買い物に行く際は、リストを持参する、④自助グループに通う、などの具体的な取り組みが必要です。

 

 被害額が低額な万引きで再犯を繰り返し、実刑判決を受けている例も少なくありません。

 自分がクレプトマニアかもしれない、家族が窃盗罪で捕まってしまったがクレプトマニアかもしれない、と悩んでいる方は、ぜひクレプトマニアの刑事弁護の経験がある私までご相談ください。

 電話番号は048-866-7770受付時間:午前9時半から午後6時まで)です。

 新埼玉法律事務所のホームページはこちら

DV被害者の方向けの電話法律相談について(法テラスを利用できる方限定)

 あけましておめでとうございます。弁護士・社会福祉士・保育士の村松綾子です。今年もよろしくお願い致します。

 新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、令和3年1月8日に緊急事態宣言がなされるようですね。

  緊急事態宣言により、在宅勤務が増えて、家庭内暴力が増えることが懸念されます。

 しかし、新型コロナウィルス感染拡大防止のためや、DV加害者(配偶者)の在宅勤務により、法律事務所での対面での相談が難しい方が増えると思います。

 そのため、法テラスと契約している弁護士であれば、DV被害者の方向けに無料電話法律相談を実施しています。

 

 ご連絡をいただく際は、スムーズかつ的確な対応のために、お電話での事前予約をおすすめいたします。

 電話番号は048-866-7770受付時間:午前9時半から午後6時まで)です。

 新埼玉法律事務所のホームページはこちら

 

 私も、微力ながら、自分にできることはしたいと思っております。

 DV被害者の方ご本人だけでなく、身近でDVを受けているのではないかという人を見かけた方も、ぜひご相談下さい。

養育費・婚姻費用の新算定表について

こんにちは。弁護士・社会福祉士・保育士の村松綾子です。

 

令和元年12月23日に、裁判所の養育費・婚姻費用の算定表が新しくなっています。

https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

 

例えば、養育費・子1人表(0歳から14歳)で見ると、

 

夫:年収(給与)700万円妻:年収0円 の場合】

新算定表では、養育費は8万円から10万円です。

旧算定表では、養育費は6万円から8万円でした。

 

基本的には、新算定表の方が、養育費及び婚姻費用の金額が、高額になっています。

ネット上では、養育費の新算定表・旧算定表の両方を見ることができますので、御相談者の中には、養育費の旧算定表をご覧になって、低い養育費の金額を裁判所で請求されている方も散見されます

 

必ず、新算定表を確認下さい。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための結婚式のキャンセルについて

こんにちは。弁護士・社会福祉士・保育士の村松綾子です。

 

Q 結婚式場での結婚式を予定しておりましたが、新型コロナウィルスの影響でキャンセルしました。直前のキャンセルだったので、式場から多額のキャンセル料を請求されてしまいました。キャンセル料を全額支払わなければならないのでしょうか。

  このような相談が最近とても増えています。

(参考記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/3e833db5b99f12a9b7812540368961f439f5fb7e) 

 

 披露宴実施業者との契約について、お客様都合による解約の場合、式予定日の45日前から、キャンセル料は全額お客様負担となっているところが多いです。

 しかしながら、新型コロナウィルスの影響の場合、お客様都合と言えないと思います。

  新型コロナウィルスを理由にキャンセルする場合には、まずお客様都合ではないこと、つまり「私たちの都合ではなく、新型コロナウィルスが原因ですよね。」とはっきり伝えてください。

  その上で、契約書の中に、当事者の不可抗力による解除に関する規定がある場合はそれに従うべきなのですが、そもそもそのような規定が契約書にない場合が多いです。 

 不可抗力に関する規定があったとしても、火事・地震などでそもそも式場が使えない場合しか規定がない場合がほとんどです。

  このように新型コロナウィルスという当事者間の不可抗力による解除に関する規定がない場合には、原則に戻って民法により判断することになります。

 

 民法5361項「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる」となっています。

 

 物理的には結婚式の開催が可能であっても、新型コロナウィルス感染拡大の状況下では、密閉された空間における家族以外の会食を伴う結婚式の開催は、社会通念上、当事者の不可抗力による履行不能の状態といえるので、消費者は、代金の支払いを拒むことができます。

  結婚式場も営業利益がなく気の毒ではありますが、新型コロナウィルスを理由としたキャンセルの場合に、自己都合と同じキャンセル料を支払う必要はないと思いますので、実費のみ支払いをする等、結婚式場側と交渉してください。

 

 詳しくは、新型コロナウィルス消費者問題QAを参照してください。

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/news/2020/topic2_4.pdf