こんばんは、村松綾子です。

　令和４年１２月２日（金）に、南浦和はらだ法律事務所の原田茂喜弁護士と村松の２名で、埼玉県の児童福祉施設管理者向けに、研修を実施しました。

　原田弁護士は「１８歳成人と民法改正の影響」というテーマで、村松は「児童虐待と発達障害」というテーマで、それぞれお話をしました。

　今日は、「１８歳成人と民法改正の影響」についてお話をしたいと思います。

　１８歳成人のメリットとして、虐待を受けているなどのお子さんが、親の同意を得なくても、携帯電話の契約やアパートの賃貸借契約をできるということがあります。

　しかしながら、１８歳成人のデメリットとしては、未成年者取消権がなくなることで、以前は未成年であるために契約を取り消せたものが、１８歳になると取り消せなくなるということがあります。

　また、ＡＶ出演強要や、詐欺の被害者になるなどの消費者被害を受ける危険性が高まっています。

　さらに、未成年後見人制度も１８歳までになってしまい、１８歳から２０歳までに必要な支援を受けられない若者が増えてしまいます。

　１８歳成人のいい面を生かしつつ、１８歳になっても必要な支援が受けられる仕組みづくりが、今後も求められると思います。

　こんばんは、村松綾子です。

　本日、「民法改正における子ども支援への影響」というタイトルで、社会福祉士会で講義をしました。南浦和はらだ法律事務所の原田茂喜弁護士、当事務所の大谷部雅典弁護士と、３人で講師を務めました。

　１８歳が成人となるのは良い点もありますが、未成年後見人は１８歳で終わってしまうため、必要な支援が受けられない若者が増えてしまう点で、望ましくありません。

　１８歳だから、１人でアパート契約などを判断するのは事実上困難であり、立法的な解決が必要です。

　子どもが自分で法的な意見を言うことは、なかなか難しいです。大人が、子どもの視点に立って立法的な不備を改善していくことが大切です。

　今回の講義で、いろんな問題点を共有できたと思います！ご参加頂きました皆様、ありがとうございました！

こんばんは。村松綾子です。

本日は、社会福祉法人同仁学院の評議員会に参加しました。

社会福祉法人同仁学院は、埼玉県内で児童養護施設・乳児院・ファミリーホーム・児童家庭支援センターを運営している法人です。

村松は、評議員会の構成員である評議員となっております。

社会福祉法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならないとされています（社会福祉法第３６条）。

評議員会では、役員の選任や解任、役員報酬の決定、予算、定款の変更などの重要事項について、評決で決定します。

社会福祉法人や児童養護施設の健全な運営にあたって、弁護士等の外部の専門家が、児童養護施設や乳児院の法人運営の重要事項の決定に関わることは、非常に重要なことだと思います。

児童相談所・学校等に弁護士等が外部相談機関として関わることは最近増えてきていますが、児童養護施設や乳児院に関わることは、まだまだ一般的ではありません。

今後は、弁護士と児童養護施設や乳児院などとの連携が増えていくことが望ましいと思っております。

私も、微力ながら努力したいと思っております。