こんにちは。弁護士・社会福祉士・保育士の村松綾子です。

　本日（令和３年６月３日）、埼玉弁護士会で、新人弁護士向けにＤＶ防止研修の事例研究の講師を務めました。

　村松は、主にＤＶ防止法の保護命令について解説をしました。

　ここで、皆様には、保護命令とはどのようなものかをお話します。

　一般的には、女性（※１）が、結婚相手（※２）から、身体に対する暴力や、脅迫を受けている場合に、認められる制度です。

（※１）男性でも認められることがあります。

（※２）同居しているパートナーでも認められることがあります。

　次に、保護命令の種類について簡単にご説明をしたいと思います。

　保護命令には、（１）ＤＶ被害者への接近禁止命令（６か月）、（２）ＤＶ被害者への電話等禁止命令（６か月）、（３）ＤＶ被害者の子への接近禁止命令（６か月）、（４）ＤＶ被害者の親族等への接近禁止命令（６か月）、（５）退去命令（２か月）、の５つの種類があります。

　このうち、（２）～（４）は、（１）の命令の実効性を確保する付随的な制度ですから、単独で求めることはできず、（１）の命令と同時か、同命令が既に出ている場合のみ発令されます。　

　相手方が保護命令に違反すると、刑事罰（１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）の制裁が加えられることになります。

　身近にDV被害を受けている方がいらっしゃいましたら。この制度を伝えていただければと思います。

　書式も含め、裁判所のホームページに記載がありますので、ご覧になってください。