こんばんは、村松綾子です。

　先日、さいたま市で、令和３年６月１日から養育費に関する公正証書等の作成促進援助の支給が始まったことを、当ブログに掲載させていただきました。

　この制度が、令和４年４月から、羽生市と杉戸町でも導入されるようになりました。

　公正証書等の作成にあたり、羽生市では上限３万円、杉戸町では上限４万３０００円を、それぞれ上限として補助されます。

　上限４万３０００円を補助しているさいたま市では、２０２１年に１８件の利用があったとのことです。

　この制度は、要するに、ひとり親家庭の方が養育費に関する取り決めを行い、きちんと養育費をもらえるようにすること（債務名義化）を支援するため、養育費に関する公正証書等を作成する際にかかる本人負担費用を補助する事業です。

　素晴らしい取り組みだと思います。

　母子家庭の方で、養育費をもらっていない方が、８割にも上ります。養育費の不払いが、母子家庭・父子家庭の貧困につながっています。

　養育費の不払いの原因として、養育費の取り決めがきちんとなされていないことがあります。

　公証役場の公正証書や、裁判所の離婚調停で取り決めをされた場合には、相手方が決まった養育費を支払わない場合に、給与を差し押さえるなどの措置をすることができます。

　しかしながら、何も取り決めがない場合には、そのような現実的な回収手段がないのが現状です。

　さいたま市や羽生市・杉戸町に習い、他の自治体でこのような補助の仕組みが広がれば、子どもたちの養育費の支払いが確保されるように、離婚に際して公正証書が作成されることが、むしろ一般的になっていくと思います。

　詳しくは、羽生市・杉戸町それぞれのホームページ、及び東京新聞の記事をご参照下さい。

　こんにちは。弁護士・社会福祉士・保育士の村松綾子です。

　今日は、さいたま市の補助事業についてご紹介いたします。

　令和３年６月１日から、「さいたま市で養育費に関する公正証書等作成促進補助金」の支給が始まります。

　ひとり親家庭の方が、養育費に関する取り決めを行い、きちんと養育費をもらえるようにすること（債務名義化）を支援するため、養育費に関する公正証書を作成する際にかかる本人負担費用を補助する事業です（令和３年４月以降に作成した文書が対象）。

 　対象経費金額（上限４万３０００円）で、予算の範囲内で交付されます。

　素晴らしい取り組みだと思います。

　母子家庭の方で、養育費をもらっていない方が、８割にも上ります。養育費の不払いが、母子家庭・父子家庭の貧困につながっています。

　養育費の不払いの原因として、養育費の取り決めがきちんとなされていないことがあります。

　公証役場の公正証書や、裁判所の離婚調停で取り決めをされた場合には、相手方が決まった養育費を支払わない場合に、給与を差し押さえるなどの措置をすることができます。

　しかしながら、何も取り決めがない場合には、そのような現実的な回収手段がないのが現状です。

　さいたま市のこのような補助の仕組みを利用して、子どもたちの養育費の支払いが確保されるように、離婚に際して公正証書が作成されることが、むしろ一般的になってほしいと思います。

　詳しくは、さいたま市のホームページをご参照下さい。

こんにちは。弁護士・社会福祉士・保育士の村松綾子です。

令和元年１２月２３日に、裁判所の養育費・婚姻費用の算定表が新しくなっています。

https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

例えば、養育費・子１人表（０歳から１４歳）で見ると、

【夫：年収（給与）７００万円、妻：年収０円　の場合】

新算定表では、養育費は８万円から１０万円です。

旧算定表では、養育費は６万円から８万円でした。

基本的には、新算定表の方が、養育費及び婚姻費用の金額が、高額になっています。

ネット上では、養育費の新算定表・旧算定表の両方を見ることができますので、御相談者の中には、養育費の旧算定表をご覧になって、低い養育費の金額を裁判所で請求されている方も散見されます。

必ず、新算定表を確認下さい。