こんばんは、村松綾子です。

　令和４年１２月２日（金）に、南浦和はらだ法律事務所の原田茂喜弁護士と村松の２名で、埼玉県の児童福祉施設管理者向けに、研修を実施しました。

　原田弁護士は「１８歳成人と民法改正の影響」というテーマで、村松は「児童虐待と発達障害」というテーマで、それぞれお話をしました。

　今日は、「１８歳成人と民法改正の影響」についてお話をしたいと思います。

　１８歳成人のメリットとして、虐待を受けているなどのお子さんが、親の同意を得なくても、携帯電話の契約やアパートの賃貸借契約をできるということがあります。

　しかしながら、１８歳成人のデメリットとしては、未成年者取消権がなくなることで、以前は未成年であるために契約を取り消せたものが、１８歳になると取り消せなくなるということがあります。

　また、ＡＶ出演強要や、詐欺の被害者になるなどの消費者被害を受ける危険性が高まっています。

　さらに、未成年後見人制度も１８歳までになってしまい、１８歳から２０歳までに必要な支援を受けられない若者が増えてしまいます。

　１８歳成人のいい面を生かしつつ、１８歳になっても必要な支援が受けられる仕組みづくりが、今後も求められると思います。