こんばんは。弁護士・社会福祉士・保育士の村松綾子です。

８月２０日（木）、「ＤＶ・離婚等に関する相談事例について」というテーマで、さいたま市婦人相談員の方を対象とした、相談員研修講師を担当いたしました。

主に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）の保護命令の要件・効果などについて講義しました。

御参加いただきました相談員の皆様、お忙しい中、貴重なお時間を頂きまして誠にありがとうございました。

　令和２年４月２０日、政府は、新型コロナウィルスの緊急経済対策として、国民一人につき１０万円を給付する特別定額給付金の概要を発表しました。

　給付を受けるには申請が必要で、世帯主が代表して、郵送もしくはオンラインで家族分を含め、市区町村に申請するようです。

　しかしながら、DV被害を受けて避難している人は、世帯主であるDV加害者である夫が受け取ることになり、実質的にもらえない状況になりかねません。

　すでに避難しているDV被害者は、住所秘匿の申請の上で住民票を異動するか、住民票を異動できない事情がある方は、市役所に相談をして下さい。

　また、DV被害者でDV加害者の人と同居している人は、世帯分離ができればいいのですが、そのことでDVが激化する恐れがあります。そのような方は、外出ができるような状態であれば、市役所に相談してください。

　DV加害者から、暴力を受ける、暴言を浴びせられる危険性が高い場合には、警察に１１０番通報してください。

　命が一番大切です。警察署から安全な場所へ避難先を探してもらえる場合もあります。

　あきらめないでください。