こんばんは、村松綾子です。

令和６年６月２７日（木）の１０時から１６時まで、女性に対する暴力（ドメスティック・バイオレンス、ストーカー、セクシュアル・ハラスメント）や離婚に関する諸問題、職場における差別、ＬＧＢＴ、同性婚に関することなど、「女性の権利110番」（弁護士による、女性の権利一般に関する無料電話相談）を実施します。

埼玉弁護士会でこれらの問題に詳しい弁護士が、対処の方法や正しい法律知識を提供し、適切なアドバイスを行います。

この機会にぜひ、お気軽にご相談ください。

こんばんは、村松綾子です。

本日（2/25（土））、「ひとり親の暮らし応援セミナー　ｉｎ　さいたま市」（主催：しんぐるまざあず・ふぉーらむ）で、離婚後の子どもの養育と共同親権制度について、村松がお話をしました。

今回は、共同親権制度についてお話します。

実は、このテーマについては、1/14（土）にも所沢市で話をしていました。その際の新聞記事もありますので、ご参照ください（1/20（金）東京新聞　埼玉版）。

現在、法制審議会で、共同親権制度の導入について議題となっています。共同親権制度とは、離婚後も両親が子どもの親権を共同して持つことを言います。

村松は、共同親権制度の安易な導入には反対です。

なぜなら、ＤＶ・虐待の被害救済システムが不十分だからです。

ＤＶの中には、被害として表に出にくい精神的暴力や性暴力があります。

「ＤＶや虐待がある場合は共同親権にしない」という意見もありますが、そのような精神的暴力や性暴力は立証しにくいため、もし立証できずに共同親権状態になった場合、加害者側が元配偶者や子どもを支配する関係が続いてしまう、というリスクがあります。

共同親権制度の導入よりは、ＤＶ加害者の厳罰化や再教育制度など、ＤＶ・虐待の被害救済システムを整える方が先だと考えます。