弁護士

　こんばんは、村松綾子です。

　今日は、一人暮らしの高齢者と賃貸アパートの関係について、お話をしたいと思います。

　以前のブログで、村松が大家さんになったことをお話ししたと思います。

　ブログ読者の方の中には、村松が今まで「弁護士・社会福祉士として福祉的視点で考える」というコンセプトのもと記事を書いてきたにもかかわらず、唐突にアパート大家のことを書いたので、「今までのコンセプトと違うでしょ。」と戸惑いを持たれた方もいらっしゃると思います。

　そこで、今日はアパート大家の仕事について、福祉的な視点で考えていきたいと思います。

　一人暮らしの高齢者になると、なかなか賃貸アパートを借りられないという社会問題があると思います。

　その理由のひとつとして、大家さんから見たときに「一人暮らしの高齢者が賃借人だと、アパートで孤独死になってしまったらどうしよう」という漠然とした不安があると思います。

　現代では、人が亡くなる場所は病院であることがほとんどであり、自宅で亡くなる人は少ないです。

　そのような中で、いわゆる『告知義務』のある事故物件は、従来から、自殺・死後日数が経過しており特殊清掃が必要なケースなどに限られます。

　それにもかかわらず、通常の自然死が起きた物件でも、告知義務があるのではないか？アパートの価値が下がるのではないか？と不安を抱える大家さんが増えています。

　そのため、一人暮らしの高齢者がアパートを借りやすくするための公的な支援が必要だと思います。

　具体的には、

①成年後見制度の活用

　（ご本人が亡くなられた場合にも、ある程度対応してくれます。）

②孤独死保険の公費の補助

　（現在、特殊清掃等が発生した場合の大家さん向けの孤独死保険がありますが、任意加入である上、大家さんの負担となるものが多く、これでは大家さんも一人暮らしの高齢者には貸しづらいです。）

③一人暮らしの高齢者の方の見守りの充実

　などが挙げられると思います。

　今後、一人暮らしの高齢者でも、自宅を持たない方が増えていくことが予想されます。そのような中で、一人暮らしの高齢者がアパートなどの賃貸住宅を借りやすくなる仕組みづくりが重要です。

　こんばんは、村松綾子です。

　村松は、最近大家さん業（アパートを所有し、管理すること）を始めました。

　今日お伝えしたいのは、アパート管理における重要なことについてです。

【管理会社の選定】

　村松も、本業の弁護士の仕事があり、さすがに自分だけでのアパート管理は難しいので、管理会社にアパートの管理をお願いしています。

（なお、参考ですが、通常アパート管理会社に依頼する際の手数料は、３％から５％です。）

　アパート経営の際には、管理会社の選定が非常に重要です。管理会社が優秀だと、本当に大家さんの仕事は楽ですが、逆に管理会社がきちんとしていないと、大家さんの仕事は大変です。

　管理会社と一口にいっても、さまざまです。少なくとも、月１回は現地アパートを訪れてくれるなど、管理の行き届いている会社を選ぶべきです。

　例えば、あまりよろしくない管理会社ですと、家賃の管理をするだけで現地のアパートに全然行かず、アパートの土地に近隣住民の植木等があっても、放置をしているケースなどがあります。

　また、例えよい管理会社であっても、大家さん自ら、定期的にアパート現地視察をすることは絶対にしたほうがいいです。大家さん自身が現地を訪れることで、わかることがたくさんあるからです。管理会社まかせはいけません。

　そのため、個人的には、自分の住所からなるべく近いアパートの購入がおすすめです。遠いところのアパートを所有してしまうと、なかなかアパートの現地に行く足が遠のいてしまいます。

　また、近くに住んでいるアパートの場合、土地やアパートの相場、家賃相場などを自分が把握しやすいというメリットもあります。

　村松も、大家さん業は始めたばかりですが、アパート管理のことには詳しくなりました。

　皆様も、ぜひご自身の管理アパート物件でご相談ごと（家賃滞納による明け渡し等）がございましたら、新埼玉法律事務所の弁護士・村松綾子までお問い合わせ下さい。

　こんばんは、村松綾子です。

　令和４年１２月２日（金）に、南浦和はらだ法律事務所の原田茂喜弁護士と村松の２名で、埼玉県の児童福祉施設管理者向けに、研修を実施しました。

　原田弁護士は「１８歳成人と民法改正の影響」というテーマで、村松は「児童虐待と発達障害」というテーマで、それぞれお話をしました。

　今日は、「１８歳成人と民法改正の影響」についてお話をしたいと思います。

　１８歳成人のメリットとして、虐待を受けているなどのお子さんが、親の同意を得なくても、携帯電話の契約やアパートの賃貸借契約をできるということがあります。

　しかしながら、１８歳成人のデメリットとしては、未成年者取消権がなくなることで、以前は未成年であるために契約を取り消せたものが、１８歳になると取り消せなくなるということがあります。

　また、ＡＶ出演強要や、詐欺の被害者になるなどの消費者被害を受ける危険性が高まっています。

　さらに、未成年後見人制度も１８歳までになってしまい、１８歳から２０歳までに必要な支援を受けられない若者が増えてしまいます。

　１８歳成人のいい面を生かしつつ、１８歳になっても必要な支援が受けられる仕組みづくりが、今後も求められると思います。

　こんばんは、村松綾子です。

　本日、「民法改正における子ども支援への影響」というタイトルで、社会福祉士会で講義をしました。南浦和はらだ法律事務所の原田茂喜弁護士、当事務所の大谷部雅典弁護士と、３人で講師を務めました。

　１８歳が成人となるのは良い点もありますが、未成年後見人は１８歳で終わってしまうため、必要な支援が受けられない若者が増えてしまう点で、望ましくありません。

　１８歳だから、１人でアパート契約などを判断するのは事実上困難であり、立法的な解決が必要です。

　子どもが自分で法的な意見を言うことは、なかなか難しいです。大人が、子どもの視点に立って立法的な不備を改善していくことが大切です。

　今回の講義で、いろんな問題点を共有できたと思います！ご参加頂きました皆様、ありがとうございました！

こんばんは。村松綾子です。

本日は、社会福祉法人同仁学院の評議員会に参加しました。

社会福祉法人同仁学院は、埼玉県内で児童養護施設・乳児院・ファミリーホーム・児童家庭支援センターを運営している法人です。

村松は、評議員会の構成員である評議員となっております。

社会福祉法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならないとされています（社会福祉法第３６条）。

評議員会では、役員の選任や解任、役員報酬の決定、予算、定款の変更などの重要事項について、評決で決定します。

社会福祉法人や児童養護施設の健全な運営にあたって、弁護士等の外部の専門家が、児童養護施設や乳児院の法人運営の重要事項の決定に関わることは、非常に重要なことだと思います。

児童相談所・学校等に弁護士等が外部相談機関として関わることは最近増えてきていますが、児童養護施設や乳児院に関わることは、まだまだ一般的ではありません。

今後は、弁護士と児童養護施設や乳児院などとの連携が増えていくことが望ましいと思っております。

私も、微力ながら努力したいと思っております。

　こんばんは。村松綾子です。（更新の期間が空いてしまい、すみませんでした。）

　本日、発達障がいのお子さん、あるいはグレーゾーンと言われるお子さんを養育されているお母さん同士のグループミーティング（お話し会）、通称「でこぼこっ子の会」を開催しました。

　発達障がいのお子さんを養育されているお母さんからは、お子さんの感覚過敏のために、朝のお着替えが大変だったり、同じことを何度言ってもなかなか指示が入らないこと等、育てづらさを感じているというお話がありました。

　また、周りの方の理解のなさから、「お母さんの養育方針や関わり方が悪いのではないか。」と責められて、二次被害を受けてしまった体験等が共有されました。

　発達障がいと言っても、それぞれの子の個性があり、一括りにはできませんが、いくつかの共通項もあり、同じ悩みを共有できた部分もありました。

　また、発達障がいは決して悪いことだけではありません。模倣が苦手なことを発達障がいの欠点のように言われていますが、絵を描く・プラモデルを作る等の設計などについて、他の人には思いもつかない才能を発揮する子もいます。そのオリジナリティーは素晴らしいものがあります。

　今後も、不定期に開催していけたらいいと思っております。

　私自身、発達障がいの分野はまだまだ不勉強で教えていただくことばかりですが、とりあえず児童発達支援士の資格取得を目指して、少しでも理解を深めていきたいと思います。

こんばんは。弁護士・社会福祉士・保育士の村松綾子です。

新埼玉法律事務所にも、埼玉弁護士会（←クリックでホームページが別窓で開きます）の公式キャラクターの『桜田ベンゴ』が来ました！

背中の六法全書がカワイイですね。埼玉弁護士会の認知度アップに貢献してくれると思います。