こんにちは。弁護士・社会福祉士・保育士の村松綾子です。

　今日は、さいたま市の補助事業についてご紹介いたします。

　令和３年６月１日から、「さいたま市で養育費に関する公正証書等作成促進補助金」の支給が始まります。

　ひとり親家庭の方が、養育費に関する取り決めを行い、きちんと養育費をもらえるようにすること（債務名義化）を支援するため、養育費に関する公正証書を作成する際にかかる本人負担費用を補助する事業です（令和３年４月以降に作成した文書が対象）。

 　対象経費金額（上限４万３０００円）で、予算の範囲内で交付されます。

　素晴らしい取り組みだと思います。

　母子家庭の方で、養育費をもらっていない方が、８割にも上ります。養育費の不払いが、母子家庭・父子家庭の貧困につながっています。

　養育費の不払いの原因として、養育費の取り決めがきちんとなされていないことがあります。

　公証役場の公正証書や、裁判所の離婚調停で取り決めをされた場合には、相手方が決まった養育費を支払わない場合に、給与を差し押さえるなどの措置をすることができます。

　しかしながら、何も取り決めがない場合には、そのような現実的な回収手段がないのが現状です。

　さいたま市のこのような補助の仕組みを利用して、子どもたちの養育費の支払いが確保されるように、離婚に際して公正証書が作成されることが、むしろ一般的になってほしいと思います。

　詳しくは、さいたま市のホームページをご参照下さい。