こんばんは、村松綾子です。

　本日、「民法改正における子ども支援への影響」というタイトルで、社会福祉士会で講義をしました。南浦和はらだ法律事務所の原田茂喜弁護士、当事務所の大谷部雅典弁護士と、３人で講師を務めました。

　１８歳が成人となるのは良い点もありますが、未成年後見人は１８歳で終わってしまうため、必要な支援が受けられない若者が増えてしまう点で、望ましくありません。

　１８歳だから、１人でアパート契約などを判断するのは事実上困難であり、立法的な解決が必要です。

　子どもが自分で法的な意見を言うことは、なかなか難しいです。大人が、子どもの視点に立って立法的な不備を改善していくことが大切です。

　今回の講義で、いろんな問題点を共有できたと思います！ご参加頂きました皆様、ありがとうございました！

こんばんは。村松綾子です。

本日は、社会福祉法人同仁学院の評議員会に参加しました。

社会福祉法人同仁学院は、埼玉県内で児童養護施設・乳児院・ファミリーホーム・児童家庭支援センターを運営している法人です。

村松は、評議員会の構成員である評議員となっております。

社会福祉法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならないとされています（社会福祉法第３６条）。

評議員会では、役員の選任や解任、役員報酬の決定、予算、定款の変更などの重要事項について、評決で決定します。

社会福祉法人や児童養護施設の健全な運営にあたって、弁護士等の外部の専門家が、児童養護施設や乳児院の法人運営の重要事項の決定に関わることは、非常に重要なことだと思います。

児童相談所・学校等に弁護士等が外部相談機関として関わることは最近増えてきていますが、児童養護施設や乳児院に関わることは、まだまだ一般的ではありません。

今後は、弁護士と児童養護施設や乳児院などとの連携が増えていくことが望ましいと思っております。

私も、微力ながら努力したいと思っております。

　こんばんは。弁護士・社会福祉士・保育士の村松綾子です。

　本日、東京オリンピックの最終日に、埼玉県社会福祉士会の子ども家庭支援員会・ぱあとなあの合同研修として、未成年後見人制度についての研修会を実施しました。

※未成年後見人制度については、以前の記事もご覧ください。

　研修会のタイトルは、「未成年後見人制度の現状と課題　実際の事例から」というもので、

・南浦和はらだ法律事務所　弁護士　原田茂喜　先生

・新埼玉法律事務所　弁護士　村松綾子

・スクールソーシャルワーカー　松本恵子さん

の３人で、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、厳戒態勢の中、zoomで実施しました。

　この研修会には、５０名近くの様々な専門家の方（市役所職員・児童養護に携わる方・社会福祉士等）にご参加いただきました。本当にありがとうございました。

　そもそも、未成年後見人制度とは、両親が亡くなったり、両親から虐待された子どもたちのための制度です。

　例えば、未成年後見人は、親に代わって、賃貸アパートの契約をしたり、携帯電話の契約をすることができます。

　このように、未成年後見人制度は、子どもたちを支える重要な制度です。

　しかしながら、埼玉県では、児童相談所が申立てをした案件のみ、未成年後見人の報酬助成がされており、それ以外は行政の経済的な支援が受けられない状態です。　

　これでは、本当に支援が必要な子どもたちを支えていくことができません。

　今後は、未成年後見制度の利用拡大のために、報酬助成の強化が必要です。

　また、予算だけではなく、未成年後見人の担い手を養成して人を確保することも大切なことだと思います。今回の研修も、未成年後見人の担い手を確保するための大切な制度です。

　今後は、埼玉県社会福祉士会も、未成年後見人について積極的に取り組んで行く予定です。

　養育能力が低いと思われる家庭で育つ子どもたちが、アパートで暮らす、携帯電話を契約できる等、当たり前の環境を享受できるよう、未成年後見人制度の利用拡大に向けて、私も微力ながら頑張っていきたいと思います。