こんにちは。弁護士・社会福祉士の村松綾子です。
今回からは、成年後見制度について、制度の紹介及び私見を述べていきます。
成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力が不十分な方を保護し、代わりに預貯金などの財産管理や身上監護をする制度です。
本人を支援する成年後見人に、親族以外の第三者が選任されたものは全体の76・8％にも及んでおり、そのうち司法書士が10512件（37・7パーセント）、弁護士が8151件（29・2パーセント）、社会福祉士が4835件（17・3パーセント）選任されています。
（最高裁判所事務総局家庭局 成年後見関係事件の概況 平成30年1月から12月http://www.courts.go.jp/about/siryo/kouken/index.html）
先日、最高裁判所は、基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいと提示しています。
（参考記事：https://www.asahi.com/articles/ASM3L54SDM3LUCLV00X.html）
そもそも、大都市圏（もちろん埼玉県も含む。）では、親族関係が希薄となっていますし、子どもがいない世帯も増えています。そのような状況では、後見人にふさわしい親族がいない人も多く、親族以外の第三者が選任されるケースは今後増えると思われます。
