こんばんは、村松綾子です。

　本日、「民法改正における子ども支援への影響」というタイトルで、社会福祉士会で講義をしました。南浦和はらだ法律事務所の原田茂喜弁護士、当事務所の大谷部雅典弁護士と、３人で講師を務めました。

　１８歳が成人となるのは良い点もありますが、未成年後見人は１８歳で終わってしまうため、必要な支援が受けられない若者が増えてしまう点で、望ましくありません。

　１８歳だから、１人でアパート契約などを判断するのは事実上困難であり、立法的な解決が必要です。

　子どもが自分で法的な意見を言うことは、なかなか難しいです。大人が、子どもの視点に立って立法的な不備を改善していくことが大切です。

　今回の講義で、いろんな問題点を共有できたと思います！ご参加頂きました皆様、ありがとうございました！