こんにちは。弁護士・社会福祉士・保育士の村松綾子です。

　本日、埼玉県子どもの権利委員会委員長の原田茂喜弁護士と、公明党上尾市議会の皆様に、「未成年後見人制度」の説明に伺いました。公明党上尾市議会の皆様も、真摯に耳を傾けて下さいました。

　以下、未成年後見人制度について簡単にご説明をいたします。

　未成年後見人制度は、両親が亡くなったり、両親から虐待された子どもたちのための制度です。

　例えば、未成年後見人は、親に代わって、賃貸アパートの契約をしたり、携帯電話の契約をすることができます。

　このように、未成年後見人制度は、子どもたちを支える重要な制度です。

　しかしながら、埼玉県では、児童相談所が申立てをした案件のみ、未成年後見人の報酬助成がされており、それ以外は行政の経済的な支援が受けられない状態です。　

　これでは、本当に支援が必要な子どもたちを支えていくことができません。

　今後は、未成年後見制度の利用拡大のために、報酬助成の強化が必要です。

　養育能力が低いと思われる家庭で育つ子どもたちが、アパートで暮らす、携帯電話を契約できる等、当たり前の環境を享受できるよう、未成年後見人制度の利用拡大に向けて頑張っていきます。