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１０万円給付金「世帯主が申請」に不安の声

　令和２年４月２０日、政府は、新型コロナウィルスの緊急経済対策として、国民一人につき１０万円を給付する特別定額給付金の概要を発表しました。

　給付を受けるには申請が必要で、世帯主が代表して、郵送もしくはオンラインで家族分を含め、市区町村に申請するようです。

　しかしながら、DV被害を受けて避難している人は、世帯主であるDV加害者である夫が受け取ることになり、実質的にもらえない状況になりかねません。

　すでに避難しているDV被害者は、住所秘匿の申請の上で住民票を異動するか、住民票を異動できない事情がある方は、市役所に相談をして下さい。

　また、DV被害者でDV加害者の人と同居している人は、世帯分離ができればいいのですが、そのことでDVが激化する恐れがあります。そのような方は、外出ができるような状態であれば、市役所に相談してください。

　DV加害者から、暴力を受ける、暴言を浴びせられる危険性が高い場合には、警察に１１０番通報してください。

　命が一番大切です。警察署から安全な場所へ避難先を探してもらえる場合もあります。

　あきらめないでください。

　新型コロナウィルス感染防止のための外出自粛要請で、DV被害が増えることが懸念されています。

　弁護士・村松綾子も、新型コロナウィルス感染防止のため、出勤日数を減らして対応しておりますが、DV被害は待ってくれません。

　緊急性の高い方は、ぜひ当事務所にご連絡下さい。（０４８－８６６－７７７０）

　受付事件は午前９時半から午後４時半です。土日は電話対応しておりません。

　あなたが暴力を受ける理由はありません。

　暴力を受けるに値する人はいません。

　生活保護を受ける・安全なところに避難する等の方法もあります。

　どうか、希望を捨てないで下さい。

弁護士・村松綾子も、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、出勤日数を減らして対応しております。

さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所も、基本的に裁判期日を取り消しております。

しかしながら、ドメスティックバイオレンス事件などの緊急性が高い事件は、裁判所も弁護士・村松綾子も受け付けております。

詳しくは、下記のとおりです。

さいたま地方裁判所／さいたま家庭裁判所

「新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について」