こんにちは。弁護士・社会福祉士の村松綾子です。

今回は、成年後見制度における専門家の役割分担についてお話していきます。

　弁護士や司法書士の特徴として、法律の専門家ということで、法律には社会福祉士の方より詳しいという特徴があります（中には、社会福祉士の方でも、弁護士と同じくらい詳しいのではないかと思う方もいますが）。

　しかしながら、現状の成年後見制度の実務として、身上監護がとても大変なケースについて弁護士や司法書士が成年後見人に選任されている、あるいは逆に、法律問題がかなり複雑なケースについて社会福祉士が成年後見人に選任されているケースがあります。

　つまり、それぞれの専門職の特徴を活かした形で、裁判所が成年後見人を選任していないケースが散見されます。

（私自身、社会福祉士資格を取得するきっかけとして、成年後見人の任務を全うするには、介護保険制度や生活保護制度などの福祉の知識が圧倒的に不足していると自覚したことにあります。）

　さらには、身上監護も大変な上（例えば、本人が在宅で、週1回は訪問に行かなければいかなければならない等）、かつ財産関係も複雑（例えば、本人のお金を横領している親族がいる等）なケースもあります。

　このようなケースにおいては、弁護士・司法書士（法律の専門職）と社会福祉士（福祉の専門職）が、2名で成年後見人になった方が適切な場合もあると思います。