こんにちは。弁護士・社会福祉士・保育士の村松綾子です。

　私は先日、埼玉県男女共同参画審議会委員に任命されました。任期は令和２年７月１日から令和４年６月３０日までとなっています。

 　本日の第５６回埼玉県男女共同参画審議会では、様々なことが検討されました。

　その中でも重要なテーマとして、保育園の待機児童の問題があります。

　令和２年度の埼玉県の待機児童数は、１，０８３人です。

　待機児童の解消には、保育サービスの受け皿を拡大する必要があります。それには、保育士さんの確保が不可欠です。

　私から、「同じ仕事なのに、保育士さんの給与が、東京都で働くと月額25万円前後なのに対して、埼玉県で働くと月額19万円前後だとすると、埼玉県の保育士さんが東京都で勤務するようになってしまうのではないか？保育士の待遇改善が必要ではないか？」と指摘させていただきました。

　保育士さんの仕事は、一瞬でも目を離せない大変な仕事です。子どもたちの安全を守るためには、保育士さんの質の確保が不可欠です。もっと保育士さんたちが働きやすい環境を整えることが、子どもたちの安全・安心にもつながると思っています。

　そのためにも、保育士さんの待遇改善が重要だと思いますし、これからも私はそのように訴えていきたいです。

こんにちは。弁護士・社会福祉士・保育士の村松綾子です。

今日は、保育士さんからの法律相談を紹介し、それに回答します。

【ＣＡＳＥ①】

　ある保育園に勤めていましたが、職場の人間関係のストレスから退職しました。

　施設長として数年も務めていたのに、退職金は一切もらえませんでした。

　退職金はもらえないのでしょうか？

【ＡＮＳＷＥＲ①】

　退職金について義務付ける法律はありません。

　そのため、退職金を請求するためには、労働契約上の根拠が必要です。 

　具体的には、就業規則や、労働契約書にそのような定めがあれば、認められる可能性があります。

　また、以上のような定めがなくても、過去に退職金が支払われた事実があるような場合には、慣行に基づいて退職金が支払われることがあります。

　まずは、職場の就業規則を確認しましょう。

　また、退職金の請求権の時効は５年ですので、それまでに確認してください。